同一労働同一賃金では、【派遣先均等・均衡方式】と【労使協定方式】があり、派遣元はどちらかを選択して待遇決定を派遣社員の待遇差を無くすことに努めなければいけません。
それぞれ、派遣先が派遣元に協力する内容が異なるため、特徴を把握しておくと派遣利用がスムーズになります。
今回は【派遣先均等・均衡方式】について解説します。
目次
1.派遣先均等・均衡方式とは？
派遣労働者の待遇については、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のいずれかを派遣元が選択し、派遣労働者が派遣先正社員と平等な待遇を受けられるようにする義務があります。
派遣先均等・均衡方式では、派遣先の労働者と比較した上で、「均等待遇」「均衡待遇」を図る必要があります。そのため、派遣先は基本給・賞与・手当・福利厚生・教育訓練など、派遣先正社員（比較対象労働者）のすべての待遇について、派遣元へ情報提供を行う必要があります。
2.派遣先の義務とは？
派遣先は、派遣労働者を受け入れる場合、比較対象となる派遣先労働者の待遇等に関する情報を派遣元に提供をしなければいけません。
情報提供をせずに派遣元と労働派遣契約を締結することはできません。
また、派遣労働者の公正な待遇を確保できるよう、派遣料金の設定について配慮義務が発生します。
「比較対象労働者の選定」の優先順位や「待遇等に関する情報提供」の各項目についてまとめました。
3.派遣先、派遣労働者、派遣元それぞれのメリットとは？
派遣先、派遣労働者、派遣元それぞれにメリットとデメリットがあります。
以下に内容をまとめましたので、ご参考ください。
派遣先では、優秀な人材が集まりやすくなり、定着率が良くなる可能性が高くなりますが、その分、派遣先正社員からの不満が出く可能性が有ることや、派遣元との派遣契約を締結する為に情報提供をしなくてはならないので、締結するまでに手間・時間が掛かってしまいます。
派遣労働者では、派遣先社員との不合理な待遇差が無くなりますが、派遣先企業によっては同じ仕事でも賃金の増減の発生や、派遣先正社員と比べられ、責任や能力などを求められることが出てきてしまいます。
派遣元では、待遇などについて派遣労働者に説明をした際、内容が明確化されているので理解・納得してもらいやすいですが、派遣契約を締結する際に、情報提供を受けなくてはいけないので、派遣契約締結までに時間が掛かってしまいます。
4.まとめ
派遣先は、情報提供の負担の大きさや、賃金水準が低い会社は求職者が他の企業に行ってしまい採用が難しいなどの課題が多くあります。このことを踏まえて、派遣元は「労使協定方式」を採用することが多くなっていることが現状です。
しかし、正社員との待遇差がない派遣先均等・均衡方式では、派遣労働者のモチベーションを高い状態で保つことができ、定着率の向上と求人力を高める効果が期待できるメリットがあります。
それぞれのメリットデメリットを正しく理解をして、適切な対応をしましょう。
今回解説した「派遣先均等・均衡方式」のもう一つの【労使協定方式】については別記事に詳しく解説しているのでそちらもぜひご覧ください。
また、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」の2つをまとめている【同一労働同一賃金】についても別記事にて解説しています。
下記のボタンからそれぞれの記事をご覧いただくこともできます。
